相続土地国庫帰属制度で明石市の土地は手放せる？いらない土地を安全に処分する方法を解説

明石市で相続した「いらない土地」を放置するリスク

使い道のない土地でも、相続して所有者になると毎年の固定資産税などの負担は続きます。
利用予定がなくても、土地の評価額に応じた税金や都市計画税が課税され、長期的には大きな負担になりやすいです。
さらに、草刈りや境界管理などの維持管理を自費で行う必要があり、遠方に住んでいる場合は業者依頼の費用も重なります。
このように、放置しているだけでも、目に見えない支出が積み重なっていく点に注意が必要です。

また、土地を長く放置すると、雑草の繁茂や不法投棄などが発生しやすくなります。
空家や管理されていない土地が地域の安全・景観に与える影響については、明石市も空家等対策計画の中で課題として取り上げています。
ゴミの不法投棄や不審者のたまり場となった場合、近隣住民とのトラブルや苦情が生じるおそれがあり、最終的には所有者が対応や原状回復を求められる可能性があります。
このような管理不全の状態は、生活環境の悪化だけでなく、損害賠償請求など法的なリスクにつながる点にも注意が必要です。

さらに、全国的に問題となっている所有者不明土地の増加を抑えるため、国は不動産の相続登記を義務化し、相続したことを知った日から3年以内の申請が法律上の義務となりました。
相続登記をしないまま放置すると、過料の対象となる可能性があり、いざ売却や活用を検討する際にも手続きが複雑化します。
また、相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を一定の要件のもとで国に引き渡す仕組みですが、利用するには所有者や権利関係を明確にしておくことが前提です。
このような国の制度や法改正の流れを踏まえると、明石市で相続した土地も、放置せず早めに状況を整理しておくことが重要といえます。

相続土地国庫帰属制度の仕組みと明石市の土地で使えるケース

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たせば国に引き渡せる仕組みです。
対象となるのは、相続などにより自分の意思に関係なく取得した土地の所有権や共有持分であり、生前に購入した土地は原則として含まれません。
また、手放せるのは「土地のみ」であり、建物が残っている場合などは先に自らの負担で除去する必要があります。
この制度は、令和5年4月27日から全国一律で運用が始まっており、明石市に所在する土地も同じルールで審査されます。

一方で、どのような土地でも国が引き取るわけではなく、法律や政令で細かい除外要件が定められています。
例えば、勾配30度以上かつ高さ5m以上の崖があり、通常の管理に過分な費用や労力がかかる土地は、国庫帰属が認められない代表的な例です。
さらに、建物やコンクリート工作物、車両、大量の樹木などの有体物が土地の管理や処分を妨げている場合も、不承認の対象になります。
このほか、土壌汚染や埋設物の存在など、将来大きな費用負担が見込まれる土地も、審査の段階で慎重に判断されます。

明石市内の土地で制度利用を検討しやすいのは、比較的平坦で境界が明確な宅地や、極端な崖地を含まない農地・山林など、管理に過大な費用がかからないと見込まれる土地です。
雑草が生えている程度であれば、自ら草刈りを行うか、業者に依頼して整地したうえで申請することにより、審査での印象が変わる場合もあります。
反対に、長年放置されて工作物や産業廃棄物が残っている土地、法面が崩れやすい土地などは、先に自費で是正工事を行わない限り、制度の利用が難しいと考えられます。
このように、明石市で相続した土地についても、現地の状況を整理しながら、制度を使える可能性があるかを慎重に見極めることが大切です。

明石市で相続土地国庫帰属制度を使って土地を手放す具体的な手順

まず、相続した土地について相続登記が済んでいるかどうかを確認することが大切です。
相続登記が未了の場合は、相続人全員の戸籍や遺産分割協議書などを準備し、相続人名義への登記申請を進める必要があります。
あわせて、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を取り寄せ、地目や面積、持分など、申請対象とする土地の内容を整理しておきます。
この段階で、誰が申請者になるのか、共有者がいるかなど、相続人の関係も明確にしておくことが重要です。

次に、相続土地国庫帰属制度の申請書と添付書類を用意し、土地が所在する都道府県の法務局本局に提出します。
法務省によれば、申請先は管轄法務局・地方法務局の本局の不動産登記部門であり、支局や出張所では受け付けていません。
申請時には、土地一筆ごとに審査手数料として収入印紙で1筆あたり14,000円を納付することとされています。
その後、書面審査や現地調査などを経て承認されると、土地の種類や面積に応じて算定された負担金を納付し、納付完了をもって土地の所有権が国に移転します。

なお、手続を進めるにあたっては、事前に法務局で相談予約を行い、チェックシートなどを用いて対象土地が制度の要件を満たすか確認してもらうと安心です。
また、明石市内で森林に該当する土地を相続した場合には、森林法に基づき、市長への所有者届出が必要とされており、所有者となった日から90日以内の届出義務があります。
空家やその敷地となっている土地については、明石市が空家等対策計画に基づいて相談窓口を設け、適切な管理や活用に関する助言を行っているため、国庫帰属制度の検討とあわせて情報収集に活用できます。
このように、国の制度と市の相談窓口を組み合わせて活用することで、相続した「いらない土地」の負担軽減につなげやすくなります。

承認を受けたあとに納める負担金は、10年分の土地の管理費に相当する額で、基本は1筆20万円です。
ただし、市街化区域などにある宅地は面積に応じて計算され、100㎡で約55万円、200㎡で約80万円が目安です。
明石市の宅地の多くは市街化区域にあるため、面積に応じた負担金になるケースが多いと考えられます。
手放すためにこれだけの費用がかかることを考えると、まずは「売れるかどうか」を確かめてから、この制度を検討する順番がおすすめです。
仲介では買い手がつきにくい土地でも、買取であれば値段がつくことは少なくありません。

相続土地国庫帰属制度以外に明石市で「いらない土地」を手放す選択肢

相続した土地を手放したいと考えたとき、多くの人がまず思い浮かべるのが相続放棄です。
相続放棄は、被相続人の財産や借金を一切引き継がない手続きであり、家庭裁判所に申述して行います。
相続開始を知った日から原則3か月以内に判断しなければならず、この期間を過ぎると単純承認とみなされるおそれがあります。
一方で、相続土地国庫帰属制度は、すでに相続した特定の土地だけを国に引き渡す制度であり、他の財産を手元に残せる点が大きく異なります。

次に検討されることが多いのが、土地の寄付や第三者への譲渡といった方法です。
国や地方公共団体、公益性の高い法人などへの寄付は、地域の公共目的に資する活用が期待できる一方、受け手側にとって必要性が乏しい土地は受け入れられない場合があります。
また、民間の第三者へ譲渡する場合には、境界の明確化や権利関係の整理、将来の利用見込みなど、譲受人にとっての利点を丁寧に整えることが重要になります。
このように、相続土地国庫帰属制度以外にも複数の選択肢がありますが、それぞれ条件や手続きの負担が異なるため、特徴を比較しながら検討することが大切です。

さらに、将来の相続トラブルを防ぐためには、生前からの準備も欠かせません。
例えば、生前贈与や遺言書の作成によって、誰がどの土地を承継し、不要な土地をどのように処分するかをあらかじめ決めておくことで、相続人同士の対立や手続きの長期化を防ぎやすくなります。
また、相続土地国庫帰属制度の利用可否や、相続放棄・寄付・譲渡といった他の方法との比較検討には、法律や税制に関する専門的な知識が必要になります。
そのため、相続開始前から、法務局の相談窓口や法律・税務の専門家などに早めに相談し、自身の状況に合った対処方針を整理しておくことが重要です。

まとめ

相続した「いらない土地」を放置すると、固定資産税や管理費の負担だけでなく、雑草や不法投棄、近隣トラブルなど多くのリスクが発生します。
相続土地国庫帰属制度は、一定の条件を満たせば土地を手放せる有力な選択肢ですが、申請要件や費用、手続きは複雑です。
また、相続放棄や寄付、第三者への譲渡など、他の手放し方にもそれぞれ注意点があります。
自分だけで判断せず、早い段階で当社にご相談いただくことで、負担の少ない方法を一緒に検討できます。
「うちの土地でも使えるのか」など、小さな疑問からでもお気軽にお問い合わせください。