明石市の地域が変わるプロジェクトとは？活性化の動きや最新情報を紹介

地域交流施設とその動き

西明石地域交流センター「icotto（いこっと）」は、既存のサンライフ明石のリニューアルとして計画されている地域交流施設です。施設名称およびロゴは市民からの公募により決定され、「本と出会い、人とつながる交流の場」として、図書コーナーや自習室、多目的スペースなどを備える設計となっています。2025年2月には実施設計が完了し、その後は詳細設計へと移行して整備が進められています。

また、市は2025年6月および10月に、図書スペースや施設全体の使い方を考えるワークショップを開催しました。6月の回では3階図書スペースについて、市民から意見を集める形でポストイットやワークシートを用いた意見交換が行われました。さらに10月には施設の施工者も決定し、2027年夏のオープンを目指して建設が進められている状況です。

このように、実施設計の完了後には市民参加を通じて施設の具体的な運用イメージを形成し、とりわけ図書や交流スペースにおいて市民の意見を反映する取り組みが進んでいます。今後、施工から供用開始に至るまで、地域にとって身近で親しみやすい交流拠点となることが期待されます。

中心市街地の活性化施策の背景と流れ

明石駅前南地区を中心とする再開発事業を振り返ると、明石海峡大橋の開通や大型店舗の撤退を契機に、中心市街地の空洞化と回遊性の低下が進みました。そこで市は、平成22年に「中心市街地活性化基本計画（第1期）」を策定し、その核として駅前南地区の市街地再開発を進めました。地下2階地上34階建ての再開発ビルには住宅、店舗、公共公益施設、駐車場などを整備し、まちのにぎわい再生に寄与しました。平成29年3月に完了しています。

さらに、第2期計画（平成28年度～令和3年度）では、ソフト施策を含めた官民協働の取り組みが展開されました。B-1グランプリの開催などを通じ、中心市街地の人口や税収、地価が上昇し、全ての評価指標を上回る成果を達成しました。令和3年3月末に計画期間が終了し、活性化協議会も解散しました。

現在は、「都市再生整備計画」として、令和7年度～10年度にかけて明石駅周辺の歩行者デッキ整備と旧市立図書館跡地への新施設整備を予定し、回遊性や魅力向上を図る計画が進行中です。

下表は、中心市街地の活性化に関連する主要な計画の時期と内容を整理したものです。

また、評価指標として注目された「歩行者・自転車通行量」についても定期的に調査が行われ、交通・回遊性の改善状況を把握しています。第2期計画では、この指標も目標達成に貢献されました。

市民参加型まちづくりの取り組み

明石市では、住民が主体となってまちづくりに参加する仕組みを多面的に推進しています。まず「まち美化プロジェクト（アダプト制度）」は、市民や事業者が公共空間の“里親”となり、清掃・美化活動を継続的に行う協働制度です。駅前・道路・公園などのエリアが対象で、5名以上・年6回以上、3年以上の活動を条件に市と合意書を締結し、用具貸与や看板設置、市の保険加入といった支援が受けられます。

次に、「対話と共創」のまちづくりとして市では、2025年10月24日〜11月1日に「あかし対話と共創ウィーク」を開催し、首長サミットや大交流会など、対話を通じた多様な市民・自治体・専門家が集う場を設けました。10月25日の「まちづくり首長サミット」では、全国の自治体首長が共創の視点を持ち寄り、パネルディスカッションを実施。11月1日の「大交流会」ではゲストスピーカーやトークメンバーを交えながら、多世代・多様なテーマで対話型ワークショップを展開しました。

さらに、10月24日のウィーク開始には複数の仕掛人が集うイベントを実施。市民を対象に「対話出前体験会」も行われ、市専門職ファシリテーターによる対話の技術が地域に広がりました。その成果の一つとして、11月1日から「あかし共創プラットフォーム」が始動し、「テーマ」と「つながり」による対話や共創を促す仕組みが整いました。

行政方針と持続可能な地域づくりへの展望

明石市の2025年度施政方針では、「対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石」を基本に据え、市民と行政が一緒にまちづくりを進める体制を強化しています。「対話と共創」「環境と経済の好循環」「市民にやさしいDXの推進」「あかしSDGs後期戦略計画の策定」という4つの視点を通じて、地域の持続可能性に資する施策を展開しています。こうした方針は、市民ごとの安心と地域全体の活力を両立する方向性を示すものです。

具体的には、市民ニーズを行政施策に反映するタウンミーティングやワークショップ、信頼関係を基盤とする共創プラットフォームや「（仮称）対話と共創のウィーク」などを通じた参加型の仕組みづくりが進められています。これにより、政策決定に多様な市民の声を反映させるとともに地域課題への対応力を高めています。

また、「環境と経済の好循環のまちづくり」により、環境保全と地域経済振興を同時に推進することで、自然豊かな明石ならではの持続可能な発展を目指しています。加えて、AIやIoTなどを活用した「市民にやさしいDX」を推進することで、行政サービスの利便性向上や業務効率化を図りながら、誰もが安心して利用できる未来型のまちづくりを実現しています。

さらに、SDGsの視点に基づく「後期戦略計画」の策定に着手しており、前期の成果を継承しつつ、持続可能な社会の達成に向けた戦略的取り組みが進行中です。この計画は、2030年を見据えた中長期のまちづくり指針として機能し、環境・社会・経済のバランスを取る役割を担います。

今後の展望としては、明石公園の旧市立図書館跡地を「地域交流センター」として再整備する構想が進行中です。市民の意見を踏まえたワークショップや基本設計を通じて、新たな公共施設を創出することで、地域の交流機会の創出とまちの魅力向上が期待されます。また、公園や周辺の再整備を通じて、市民が集い、楽しめる空間の充実を図ることで、地域の未来像を具体的に描いています。

以下は、施政方針の主要な視点と期待される効果を整理した表です。

こうした取り組みを通じて、明石市は地域の将来を見据えたまちづくりを進め、市民が安心して暮らし続けられる持続可能な地域の実現を目指しています。

まとめ

明石市では地域交流施設の拡充や中心市街地の再開発、市民主体のまちづくり推進など、多彩な活性化プロジェクトが進められています。行政方針による「対話と共創」や環境と経済の好循環、持続可能な地域づくりは、明石市にさらなる魅力と発展の可能性をもたらします。地元の新たな動きや住民の参加による変化に注目しながら、今後も住みよい街づくりが期待されます。不動産を通じて地域のこれからを見守る意義が一層高まっています。