相続放棄後の空き家管理義務とは？民法940条と相続財産清算人を明石市で確認

相続放棄しても残る空き家の管理義務とは

相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述することで、「はじめから相続人でなかった」とみなされる制度です。
この効果により、通常は相続財産に関する権利も義務も引き継がないことになります。
そのため、負担の大きい空き家や多額の債務を避ける方法として、相続放棄を検討する方が増えています。
ただし、相続放棄をしても一定の場合には空き家の管理責任が残る点には注意が必要です。

民法940条は、相続の放棄をした人にも一定の「保存義務（管理義務）」があることを定めています。
法務省の資料によると、改正後の民法940条1項では、相続放棄の時点で相続財産を現に占有している者は、その財産を相続人または相続財産清算人に引き渡すまで自己の財産と同様の注意をもって保存しなければならないとされています。
ここでいう相続財産には、空き家の建物だけでなく、その敷地や家財なども含まれ得る点が重要です。
相続放棄をしても、占有している空き家については、一定期間は管理を続けなければならない仕組みといえます。

空き家を相続放棄した場合、管理義務が問題となるのは、例えば相続放棄後もしばらく建物を使用している、荷物を残したまま鍵を保持している、庭木や塀の管理を事実上続けているといった場面です。
自治体の空き家Q&Aでも、相続放棄をしても占有している場合には、自己の財産と同じ注意義務をもって保存しなければならないと説明され、管理責任が完全には消えないことが指摘されています。
管理を怠った結果、屋根材の飛散や倒木などで第三者に被害が生じた場合には、損害賠償を求められるおそれもあります。
そのため、相続放棄を検討する段階から、「占有」の有無や管理の引き継ぎ方法を整理しておくことが大切です。

改正民法940条と「占有の有無」で変わる管理範囲

2023年4月施行の民法改正では、相続放棄をした人の管理義務について整理が行われました。
従来は相続放棄をしても、全体として相続財産を管理すべきと理解されやすく、空き家を手放したい相続人にとって負担が大きい面がありました。
改正後は、相続放棄者の義務は「現に占有している財産の保存」に限定されることが条文上明確になりました。
そのため、空き家を引き継ぎたくない方にとっても、どの範囲まで管理が必要なのか判断しやすくなっています。

ここでいう「現に占有している」とは、単に名義があるかどうかではなく、実際にその空き家を使っているかどうかが重要になります。
例えば、被相続人が亡くなった後も引き続き住んでいる、定期的に出入りして荷物を保管しているなどは、占有があると判断されやすい状態です。
一方で、遠方に住んでいて鍵も持たず、長年一度も訪れていないような場合には、占有があるとは評価されにくいとされています。
このように、管理義務の有無は、実際の利用状況や関わり方によって大きく変わる点に注意が必要です。

管理義務を負う立場でありながら、空き家の状態を放置して倒壊や建材の落下などが起きれば、民法上の損害賠償責任を問われる可能性があります。
また、雑草やごみの放置により景観や衛生環境が悪化すれば、近隣住民との関係が悪くなり、行政から指導や助言を受けることもあります。
さらに、火災や不法侵入の発生源となった場合には、周囲の不安や不信感が高まり、将来の売却や利活用に悪影響を及ぼしかねません。
そのため、占有の有無を正しく把握したうえで、必要な範囲の管理だけは着実に行うことが重要です。

相続財産清算人を利用した空き家管理・処分の仕組み

相続財産清算人とは、相続人の有無が明らかでない場合や、相続人全員が相続放棄した結果として相続人が存在しない状態になった場合に、家庭裁判所が選任する清算手続の担い手です。
民法952条に基づき、利害関係人または検察官の申立てにより選任され、被相続人名義の財産全体を一つの相続財産法人として管理します。
裁判所の案内によれば、相続財産清算人は被相続人の債権者への弁済や残余財産の国庫帰属など、一連の清算事務を行う役割を担います。
資格要件は法律上限定されていませんが、実務上は弁護士などの専門職が選任されることが多いとされています。

相続財産清算人が選任されると、家庭裁判所は清算人選任と相続人捜索等の公告を行い、一定期間を定めて相続人の有無や債権者からの請求申出を確認します。
改正により、公告は統合され、最低限必要な期間が従来の合計約10か月から約6か月に短縮されるなど、相続財産管理・清算手続の迅速化が図られています。
この手続は、相続人不存在の財産を整理し、債権者や特別縁故者への配当、最終的な国庫への引継ぎまでを一体として処理する仕組みです。
空き家も相続財産の一部として、この清算手続の中で一括して取り扱われます。

相続人がいない、または全員が相続放棄した空き家については、相続財産清算人が不動産を管理し、必要に応じて売却などにより換価し、その代金から固定資産税や債務の支払いを行う流れとなります。
相続放棄者は、改正民法940条により「放棄時に現に占有している財産」について保存義務を負いますが、その財産を相続財産清算人に引き渡せば、以後の管理義務から解放されることになります。
自治体の案内でも、利害関係人等が家庭裁判所に相続財産清算人選任を申し立て、清算人に相続財産を引き継ぐことで、相続放棄者は空き家の保存責任を負わなくなる旨が示されています。
借金や維持費が重い空き家について、自ら管理や処分を続けることが困難な場合には、この制度を利用することが現実的な選択肢となり得ます。

明石市で負動産の相続放棄と空き家管理に悩む方へ

明石市では、老朽化した空き家や雑草の繁茂、外壁の破損などに関する苦情や相談が継続的に寄せられており、防災・防犯、衛生、景観の面で周辺環境への影響が指摘されています。
国の調査でも、管理が行き届かない空き家は倒壊や火災、犯罪の誘発など多方面のリスクとなることが示され、市町村による空家等対策の重要性が強調されています。
このような状況を踏まえ、明石市でも空家等対策計画を策定し、老朽危険空き家への対応や、管理不全空き家等に対するルール整備を進めています。
相続放棄を検討している場合でも、一定の条件の下で管理上の責任を問われる可能性があるため、地域の実情を踏まえた対応が欠かせません。

相続放棄を考えている段階から、空き家の管理や活用、処分の方針を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐうえで非常に重要です。
民法940条の改正により、相続放棄をした人の保存義務は「現に占有している相続財産」に限られる一方で、その範囲内では自己の財産と同程度の注意義務が求められています。
また、空家等対策特別措置法に基づき、市町村長は管理不全な空き家の所有者等に対し、助言・指導や勧告、命令、最終的には行政代執行まで行うことができる仕組みが用意されています。
このため、相続放棄をすれば全ての責任から直ちに解放されると考えるのではなく、法制度と行政の権限を理解しつつ、早い段階で方針を固めておくことが求められます。

明石市周辺で負動産となり得る空き家を抱えている場合には、相続や空き家対策に詳しい専門家へ早期に相談することが有効です。
国土交通省は、所有者不明土地や低未利用土地、空き家に関する相談窓口や支援制度を整備しており、市町村の取り組みとあわせて、専門家の助言を受けながら解決策を検討することが推奨されています。
相談の際には、相続人の構成や相続放棄の検討状況、建物の老朽化の程度や周辺からの苦情の有無、固定資産税の状況などを整理しておくと、具体的な提案を受けやすくなります。
こうした情報を基にすれば、相続財産清算人制度の利用や、将来的な所有者不明土地化を防ぐための対応など、負担を抑えた現実的な選択肢を検討しやすくなります。

まとめ

相続放棄をしても、一定の場合には空き家の管理義務が残ることがあります。
民法940条のルールや「現に占有しているかどうか」で管理範囲が変わる点を正しく理解することが大切です。
放置すると損害賠償や近隣トラブル、行政からの指導につながるおそれもあります。
相続財産清算人の制度を使えば、相続人の負担を抑えながら、空き家の管理や処分を進められる場合があります。
当社では、相続放棄と空き家の管理に悩む方の状況を丁寧に伺い、最適な進め方を一緒に整理します。
少しでも不安があれば、手続き前の段階からお気軽にご相談ください。