リースバックで明石市の自宅を現金化！高齢者が押さえたい注意点を解説

明石市で自宅をリースバックする基本仕組み

自宅のリースバックとは、自宅を事業者に売却してまとまった資金を受け取り、その後は賃貸借契約を結んで家賃を支払いながら住み続ける仕組みです。
自宅の所有権は買主に移るため、固定資産税など所有者としての負担はなくなる一方で、借りる側として家賃を払い、契約の条件を守る必要があります。
「自宅」ではなく「借りている家」に住むことになる、という点がいちばん大きな変化です。

国民生活センターによると、リースバックに関する相談は年々増えており、2024年度は239件と、2019年度の24件から約10倍になりました。
相談の契約当事者の約7割は70歳以上で、「何時間も勧誘され続けた」「住み続けられると言われたのに家賃が値上げされ払えなくなった」といった深刻な事例も寄せられています。
2026年8月にも、国民生活センターが改めて「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」と注意を呼びかけています。
便利な仕組みである一方で、高齢の方ほど慎重に検討する必要があるといえます。

自宅を現金化する方法は、リースバックだけではありません。
通常の売却は、売却後に別の住まいへ移る必要がありますが、売却価格は相場に近づきやすくなります。
リバースモーゲージは、自宅を担保に金融機関からお金を借り、亡くなった後などに自宅を売って返済する仕組みで、住み続けながら資金を得られますが、年齢や担保評価、金利の変動などの条件があります。
それぞれの特徴を比べたうえで、リースバックが本当に合っているかを考えることが大切です。

高齢の所有者が知るべきリースバックの主なデメリット

売却価格は相場より低く、家賃は高くなりやすい

リースバックの事業者は、買い取った家を貸して家賃収入を得ることで利益を出します。
そのため、売却価格は通常の売却より低くなりやすく、家賃は周辺の賃貸相場より高めに設定されることがあります。
家賃は、売却価格に一定の利回りを掛けて決められることが多く、事業者によって大きく差があります。

数字で確かめる：何年住むと売却代金が家賃で消えるか

数字は説明のための例です。

この例では、12年半住み続けると、受け取った売却代金と同じ額を家賃として払うことになります。
国民生活センターも「家賃の支払い総額が売却金額を上回る場合がある」と注意を呼びかけています。
契約する前に、「何年住む予定か」と「その間の家賃の合計」を必ず計算しておきましょう。

ずっと住み続けられるとは限らない

リースバックの賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
普通借家契約は、借りる側が望めば原則として更新されますが、定期借家契約は期間が来ると更新されずに終わり、再契約するかどうかは貸主が決めます。
「ずっと住める」と説明されても、契約書が定期借家契約になっていれば、数年後に退去を求められる可能性があります。
また、買主の事業者が家を別の会社に転売し、貸主が変わることもあります。

明石市で自宅を現金化する際の具体的な注意点チェックリスト

自宅をリースバックで現金化する際は、売買契約書と賃貸借契約書の両方で確認すべき項目がたくさんあります。
特に、売買代金の支払時期、売却後の家賃の額、賃貸借契約の種類（普通借家か定期借家か）と期間、家賃の値上げの条件は、将来の生活に直結します。
また、住んでいる間の修繕を誰が負担するのか、退去するときの原状回復の範囲も、事前に確認しておきましょう。
分からない点はそのままにせず、必ず書面で説明を求めてから署名押印することが大切です。

リースバックは、不動産会社が買主となって自宅を買い取る契約のため、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されません。
一度契約を結ぶと、無条件では解除できず、売主から解除するには受け取った手付金の倍額を返す（手付倍返し）必要がある場合もあります。
また、「将来買い戻せる」と説明されていても、買戻しの価格が売却価格より大幅に高かったり、期限が短かったりして、実際には買い戻せないことがあります。
買戻しを考えている場合は、買戻しの期限と価格を、具体的な金額で契約書に書いてもらいましょう。

住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済できることがリースバックの前提になります。
売却価格がローンの残りより低いと、抵当権を外せず、原則として売却できません。
さらに、高齢の方の場合は、ご家族への影響と、ご自身の判断力の変化も考えておく必要があります。
自宅を売ると、将来ご家族が相続する財産が自宅から現金に変わり、その現金も家賃で減っていきます。
契約の説明は必ずご家族にも同席してもらい、一人で判断しないことが大切です。

明石市の高齢者が後悔しないための相談先と検討ステップ

強引な勧誘を受けた、契約してしまったが不安だという場合は、消費生活センターに相談できます。
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、お住まいの地域の相談窓口につながります。
国民生活センターも、「すぐに契約を求められても、その場で決めない」「家族や周囲の人に相談する」よう呼びかけています。

検討するときは、事前に資料を整理しておくと、判断がしやすくなります。
現在の年金などの収入と生活費、住宅ローンの残り、提示されたリースバックの売却価格と家賃を一覧にしておきましょう。
そのうえで、「何年住むつもりか」「その間の家賃の合計はいくらか」「医療や介護でお金が必要になったときに足りるか」を計算します。

そして、必ず複数の方法を比べることが大切です。
リースバックの提案を受けたら、同じ家を通常の売却や買取で売った場合にいくらになるかも確認しましょう。
売却代金の差と、リースバックで払う家賃の合計を比べれば、住み慣れた家に住み続けるためにいくら払うことになるのかが、はっきり見えてきます。
そのうえで、近くの賃貸住宅や高齢者向け住宅への住み替えなど、ほかの選択肢と比べて判断しましょう。

まとめ

リースバックは、自宅に住み続けながら現金を確保できる方法ですが、売却価格が低めになりやすく、長く住むほど家賃で売却代金が減っていきます。
定期借家契約なら期間が来ると退去を求められる可能性があり、クーリング・オフも使えません。
契約の前に、何年住むつもりかと家賃の合計を計算し、ご家族と一緒に判断することが大切です。
当社では、同じご自宅を通常の売却や買取で売った場合の見込み額をお出しし、リースバックの提案と手取りを比べるお手伝いをしています。
「リースバックを勧められたが、本当に得なのか分からない」という方は、契約する前にお気軽にご相談ください。